2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
また、国境炭素税の仕組みが、ＷＴＯ、国際貿易機構協定などとの整合性についてどのように考えていますか。 二点目は、カーボンニュートラルの実現には、更なる再エネ開発、水素利用、ＣＯ２吸着、閉じ込め、そして蓄電池開発が不可欠だと思います。二兆円の脱炭素基金では諸外国に比べて乏しいと思われます。そういった中で、現在、この地熱発電の研究開発について、状況を教えていただきたいと思います。
また、国境炭素税の仕組みが、ＷＴＯ、国際貿易機構協定などとの整合性についてどのように考えていますか。 二点目は、カーボンニュートラルの実現には、更なる再エネ開発、水素利用、ＣＯ２吸着、閉じ込め、そして蓄電池開発が不可欠だと思います。二兆円の脱炭素基金では諸外国に比べて乏しいと思われます。そういった中で、現在、この地熱発電の研究開発について、状況を教えていただきたいと思います。
それが一九四八年のハバナ憲章であり、ＩＴＯ、国際貿易機構の創設によって安定的な国際経済システムをつくろうとしたのです。ところが、投資や農業分野でアメリカが反対して、結局、ハバナ憲章を批准せず、ＩＴＯは成立しませんでした。国際貿易システムは、関税協定のガット、現在のＷＴＯだけが生き残ったものの、国際貿易の自由公正な発展には必ずしも十分な働きをすることができないまま現在に至っています。
それに対しまして我が方は、ガットが一つの方向を進み、ＷＴＯなんという、国際貿易機構なんというものが新しく発足するときであるということでありますから、そういう中にあって日本自身も、ただアメリカから言われたからやるというんじゃなくて、日本も市場を開放していきましようということなんですね。 ですから、お互いがお互いの立場をすぐ理解すれば余り問題にならなかったわけですね。
その際に、アメリカが、おっしゃるようなダンピングの問題あるいは国際貿易機構と申しますか、新しくつくられるべきガットにかわる国際機構の問題について、アメリカとしては今のまますなわちいわゆる通常言われておりまするダンケル・テキストと申しまする一つの妥協案の内容のそのままではのめない面があるという趣旨のことを言っているのは事実でございます。
そういう面からしますると、それ以前の問題として、アメリカが主張いたしまして国際貿易機構ですか、そういうものを設置をしようと思ったのですが、アメリカの議会の方でなかなかそれが承認をされないという一つの経過があって、経過措置としてガット制度というものが取り入れられた、こういう背景があろうと思います。
したがいまして、国際貿易機構だとかあるいは国連貿易機構だとか、いろいろな今日までの経過というものがあるわけでありますけれども、そういうものも蘇生させるなんという話もありますけれども、そういうものを想定しながら、経済大国日本と言われているような今日の状況でありますから、もうちょっと世界の経済の枠組みについて、特に東西関係の対立の解消という今日の状況におきましては、もっと日本が世界の経済の枠組みの指導的
○刈田貞子君 輸入食品の安全性の問題というのは再三取り上げさせていただいて、そしていろいろ主張してきておりますけれども、そのやはり一番かなめのところの国際貿易機構と申しましょうか、ウルグアイ・ラウンドの場において今この種のことが討議されているということは割合知られていない。こういうことをやはりもっとＰＲをしていかなければならないというふうに思います。
二年後の四七年には、これを補完する目的をもちまして国際貿易機構、ガットが発足をいたしたわけであります。これにアメリカの軍事力をあわせまして、いわゆるバックス・アメリカーナが確立したものであろうと考えております。 だがしかし、近年私は、先ほど来通産大臣、郵政大臣の御答弁にもございましたが、日米あるいは日欧諸国における貿易の摩擦あるいはこれにかかわるいら立ち等々がまことに激しく厳しいものがあります。
さらに一九四七年、この体制を補完するための国際貿易機構といたしましてガットの発足を見たわけであります。 これらを契機といたしましてドルが世界の基軸通貨としての地位を確立いたし、これにアメリカの軍事力を加えまして世に言ういわゆるパクス・アメリカーナの確立が見られたものであろうと考えるものであります。
さらに四七年には、この体制を補完いたすための国際貿易機構といたしましてガットの発足を見たわけであります。これらを契機といたしまして、ドルが世界の基軸通貨としての地位を確立いたしましたし、これにアメリカの軍事力を加えまして世にいわゆるパックスアメリカーナの確立が見られたのであろうと考えるものでございます。
そして、長期的には国際貿易機構とでも言うべきものをつくる必要性があるのではないかということを指摘しておりますけれども、大臣としての御所見はその点についていかがでございましょう。
たとえば各国あるいはいろいろな機関でつくられた種々のガイドラインあるいは行動規制、これを多国間交渉を通じて憲章に仕上げていく、この憲章を管理するための国際貿易機構、インターナショナル・トレード・オーガニゼーションといったものを設置してこれを実行していくといったような考え方でありますとか、あるいはガット形式を踏んだ多国籍企業に関する一般協定、こういったものをつくり、さらにこの協定を実施するために調査権
いま国際貿易機構というものが大きく変わろうとしている一つの大きな転換期にある。この転換期に対処する場合に、われわれとしても旧来の観念をいつまでも持っておって、それに固執してものをやっておったなら、これはたいへんなことになるんじゃなかろうか。だからプレビッシュも言っております。
なお暫定的な措置として、国連貿易開発会議そのものを常設的なものにしてしばらくやって、そしてある時期は恒常的な国際貿易機構をつくるということがその要点であろうかと思います。
さらに国際貿易機構の関税引き下げ作業部会においては、一率関税引き下げを課題として取り上げる段階に来ております。従って、日本が関税保護措置として暫定的にきめた税率は、近い機会に引き下げられるおそれもあるというふうに判断をいたします。
○北澤委員 この十八日からジュネーヴで開かれた四巨頭会談におきましては、東西の交流の促進というふうなことが議題に上っておりますが、今回の巨頭会談の結果両陣営の関係がある程度調整されれば、またソ連がこれに参加するというようなこと、そうしてただいま御説明のようにこの協定に関連する国際貿易機構にソ連が参加するというふうになる、そういう話でありますが、私どもはやはりソ連もこの世界的な貿易機構に参加することを
○松原委員 私の質問に含んでおる希望的な意味も、やはり最後にあなたがおつしやつたような方向で、あるいは国際貿易機構とか、あるいはその他の方面も刺激せざるような、きわめて適切な方法をとらなければならないというようにはもちろん思つておるわけでありますが、いずれにいたしましても、これは日本経済の正常でないことという、一概に言えばそういう意味ですが、われわれの見解をもつてすれば、これは為替レートそのものが少
これはわれわれの感じといたしましては、きわめて限られた範囲においてあるいはこれを容認しなければならない場合があるかとも考えるのでありますが、しかしながらこれとてもすでに国際貿易機構憲章の可決されております今日、わが国の国際的立場あるいはそれによつて与えますところの国際的な影響、すなわち得るところのプラスよりも失うところのマイナスのより大きなものがあるというようなことを考えられなければならないと思うのであります
政府はこういう国際貿易機構または一般関税貿易協定に対する参加につきましてどういうふうな措置をとつておりますか、またこれに対する参加の見通しについて伺いたいのであります。
最近における国際電報の利用は急激に増高を示しておりますが、そのおもな原因としましては、国際貿易機構の戦前への復帰、数次にわたる海外貿易の緩和、及びかねてからの懸案であつた料金の日本円による支払いが本年四月一日から可能となり、またその他の利用条件等は戦前同様に復帰したほか、無線連絡回線の増設等があげられるのであります。なお現在対外無線連絡は、十三方面に対し開通いたしております。
今まで盲貿易であつたのがだんだん民間貿易に移つて参りまして、そうして石田税関部長が将来関税協定に参加するあるいは国際貿易機構に入りたい、入るための捨石であるということを言つたのは、私の答えと同じであります。われわれといたしましては、そういう希望のもとに進んでおるのであります。